本人確認書類について

本人確認書類の偽造・加工修正は法令違反です。
偽造や加工修正が確認された場合、ご契約をお断りさせていただきます。

本人確認対象書類

被保険者証※2（健康保険証、国家公務員・地方公務員共済組合証、私立学校教職員共済加入者証）、および日本国パスポートは、補助書類（公共料金領収書※3または住民票※4 ※5）のアップロードも必要です。なお、本人確認書類と補助書類の記載住所は同一である必要があります。

※1　個人番号カード（マイナンバーカード）をご利用される場合は、表面データのみアップロードしてください。

※2　記号や番号、被保険者番号（QRコードがある場合はQRコードも含む）の部分を紙などで隠した状態でアップロードしてください。なお、撮影したデータを画像編集アプリやソフトで加工修正したデータは無効となりますのでご注意ください。

※3　お持ちの公共料金領収書に現住所の記載がない場合は、証明書の発行等について各事業所にお問い合わせください。

※4　マイナンバーが記載されていない住民票をアップロードしてください。マイナンバーの記載がある場合は、マイナンバーの部分を紙などで隠した状態でアップロードしてください。

※5　個人番号（マイナンバー）が記載された状態でアップロードされた場合、データを破棄の上、再度データの上げ直しを依頼します。

※6　個人番号通知書、通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。

転居などにより、お申込みいただく住所と本人確認書類記載の住所が異なる場合は、住所を確認する「補助書類」が必要となります。
その場合、上記のいずれかの本人確認書類を1つと、下記のいずれかの補助書類を1つご用意ください。補助書類のみでは本人確認はできません。

住民票（発行から3ヵ月以内のもの）
※住民票を取得する際は、個人番号（マイナンバー）を記載しないでください。

※個人番号（マイナンバー）の記載された状態でアップロードされた場合、データを破棄の上で再度データの上げ直しを依頼します。
公共料金領収書（発行から3か月以内で住所の記載があるもの）
※電気・都市ガス・水道のみ（プロパンガス領収書などは対象外）

お客様の本人確認書類を携帯電話のカメラやデジタルカメラで撮影、またはスキャナー等で読み取っていただき、その写真または画像データをアップロードしていただきます。

※本人確認書類全体がおさまるように撮影・スキャンしてください。

※書類の記載内容が鮮明に読み取れる画像であることを確認してください。

※画像が不鮮明な場合や書類の全体が写っていない場合、ご本人様確認ができないため、画像の再アップロードを依頼する場合や、お申し込みをキャンセルさせていただく場合がございます。

※必ずカラーでアップロードしてください。

※ご契約住所と本人確認書類に記載されている住所が一致しない場合はお申込みをお受けできません。